【原油価格】グレートゲーム【世界戦国時代】
イラン高官も原油減産に言及 １２月総会前にＯＰＥＣ会合も
【テヘラン１０日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のイラン代表のハティビ氏は９日、ロイター通信に「市場のバランスを取る必要がある。最近の需要は１日当たり２００万−３００万バレル減少している可能性がある」と述べ、１２月１７日にアルジェリアで予定されているＯＰＥＣ総会で、大規模な追加減産決定が必要になるとの見方を示した。
ニューヨーク原油先物相場は今月６日の時間外取引で約１年７カ月ぶりに一時、１バレル＝６０ドルを割り込み、ＯＰＥＣのヘリル議長も８日、追加減産の可能性に言及している。
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111001000123.html
☆下落傾向にある原油価格の歯止めと２００８ １１/１０時点１バレル６４ドル
http://chartpark.com/wti.html
欧米を中心にした世界不況へのメッセージだと思われます。
減産に関する原油価格の上昇は今のところはないでしょう。
新興国も取り急ぎ生産する需要も今はないですから。
注文先の欧米諸国が注文しないんで当たり前っちゃ当たり前ですが。
資源は近い将来にさらに重要性を持ってくるのは中東諸国も十二分にわかっていてその国の【武器】を利用しない手はありません。
仮想マネー運用 欧米型経済は破綻を迎えました。
つまり、実のない虚構経済はもうダメですよと。
これからはきちんとした【形のある】実体経済性が重要視されていきます。
食の安全性や安心できる材質、物質、安心できる雇用形態社会
これらの物を作るにも【資源】は絶対に必要なのです。
当たり前のことなのですが、物質が溢れている日本にいるとわかりにくのです。
【資源】は絶対無比の【現代の宝】なのです。
オバマ次期大統領も中東戦略をもっとも重要視しています。
しかし、内政面では内需を拡大させないといけません。
その場合【中東資源】に頼らざるを得ないのが実情です。
資源確保が確実にならなければ産業は機能しません。
【米民主党のオバマ大統領候補、減税と中東原油依存脱却を宣言】2008年08月29日
約8万4,000人の支持者らの前で「ワシントンで壊れた政治とジョージ・W.・ブッシュの大統領執務の失敗」からの完全な変革を約束した。
オバマ氏は「今は小さな計画を立てているときではない」と述べ、ほぼ全勤労者世帯での税負担減とイラク戦争の終結、10年以内に中東諸国への原油依存から脱却することを公約した。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080829/22393.html
将来へ中東依存の脱却、これは現在は中東依存であるということと同義です。
オバマ氏は【戦争】という外交の一つで【経済効果】のあるカードを
（それに伴う弊害はブッシュ大統領を見ればわかりますが）
使わないという条件で大統領になりました。
【CNN】2008.11.09 Web posted at: 15:42 JST Updated - CNN
オバマ氏はＭＤ計画を「確約せず」 外交顧問が発言
（ＣＮＮ） オバマ米次期大統領の上級外交政策顧問、デニス・マクドナー氏は８日、オバマ氏が東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）導入計画について何も確約していないと語った。
オバマ氏は選挙運動中、ＭＤ導入を支持するのは技術的に可能と証明された時だと発言していた。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811090008.html
MD（防衛ミサイル）の精度が判明するまではこれで商売しないということです。
非常に実直ですがある意味、一つの経済カードを捨てたとも言えます。
兵器はハッキリ言えば売ったモン勝ちです。
性能よりも維持、整備、新兵器そしてロシアとの戦争を煽りまくる。
これがブッシュ政権（内情は軍事会社政権）のやり方でした。
オバマ氏の平和路線はある意味、経済選択の幅を狭めてしまう一面もあるのです。
個人的にはオバマ氏の理念に賛同しますが、こうなるとどこかで協力して内政を建て直さないといけない。
欧州は世界不況でへこんでいる。日本にいつも通りたかるとしても中東の【資源】は絶対に必要。
イランや中東諸国はそれを十二分にわかっています。
原油価格の上下よりももっと先の戦略を描いているのがイランです。
中東で覇権を握る（イスラエル除く）のはこの国だとワタクシ、ハラマキは感じます。
そして、アジアでもこの世界不況に台頭しようとしている国があります。
中国です。
【ロイター】2008年 11月 10日
中国が大型景気対策、株買い／ドル買いを後押し
中国が６０兆円規模の大型の景気対策を発表、１０日の東京市場では株買い／ドル買いの材料になった。２００９年の日米欧の経済がマイナス成長に落ち込むとの予想が国際通貨基金（ＩＭＦ）から出された後だけに、世界経済の下支え役として中国に対する期待感が広がった。
株式市場では建設機械株や海運株が軒並み買われたほか、先物にも売り方の買い戻しが入った。為替市場でも同対策の規模に驚きの声が聞かれた。相場を取り巻く環境が悪い中でわずかに明るい材料が出た格好だ。
日本はこのピンチにチャンスをどう活かすか？
どう経済支援を国益に返還させるか？
【世界戦国時代】の絵図をどう描くか？
さあ、真剣勝負、グレートゲームの始まりです。
